小和田康文 日本維新の会

小和田康文
こわだやすふみ・47歳・日本維新の会・行政書士
インタビュー日：2017年10月8日

北24条駅前にて。公示後第一声は北大正門前だったそうです。

１．プロフィール
２．目玉の政策
３．教育
４．安全保障
５．沖縄の在日米軍基地
６．共謀罪
７．アイヌ
８．原発
９．障害者
１０．おわりに

１．プロフィール
――小和田さんのプロフィールを教えてください。（質問を交えながら）

　出身は、関東地方を転々としています。立教大学経済学部を卒業してから製造会社に10年勤めてて、その後に色々考えるところがあって、僕人事部門が長かったんですけど、そのときに労働者の人権を守りたいなって思って、司法試験を急に勉強しようかなって思ったんですよ。元々僕は経済学部の出身なので、六法も全部言えないような状態だったんですけど、33歳くらいのときに会社を辞めて、司法試験の勉強を始めて、千葉大学法科大学院に行って、司法試験を３回受けたんですが、残念ながら駄目で、行政書士の資格を取って。内閣府で任期付きの公務員を２年くらいやって、その後で行政書士事務所を開業して、今に至ります。趣味は、日本ハムファイターズの大ファンなので、日ハムの応援です。

――今回出馬しようと思った理由、政治家になろうと思った理由を教えてください。

　任期付きの公務員の時は、いわゆる非正規公務員だったわけですね。その時は内閣府の公益認定等委員会で審査監督調査官、公益法人の会計・法人をチェックする仕事なんですけど、同じ仕事をしているのに、給料が違うわ、待遇が違うわ、というところで、悲しいなという状況、自分自身がそうだったので。で、今の世の中で公務員ていうのは、大学卒業して試験受かって、ある意味安定しているような感じがあって、かたや一度路線を外れた人間はなかなか復活が難しい。やり直しがきかない世の中に対して憤りを覚えた、ていうのがまず１点。
　あと、当時、尖閣諸島の問題があって、当時の民主党政権が、失礼かもしれないけど、だらしないような対応というか。僕は中道というか、右翼でもなければ左翼でもないんですけれども、まあ人権意識はありますが左翼までではないんです。ただそれでも日本の領土に中国の漁師さんが来て、ちょっと悪さをして、だけど結局外圧に負けて、日本の政府はその人を釈放したことがあった。その時に日本は経済も停滞しているし、外交の面でも弱くなっているし、なんか寂しいなと。これをなんとかしなきゃいけないし、若い世代の方々にとっても誇りを持てる国にしなきゃいけないのかなと思ったのが政治家をめざすきっかけです。

　僕らが若い頃は日本は経済的にも強くて、GDPも２番だったのが、今はどんどん色んな国に追い抜かれて大分下の方に来ている。*1経済もだし、外交面でも誇りを持てる日本、けして戦争をしたいわけではないが、主張すべきことは主張する日本、そして経済的にももう１回強くして、若い世代の人が、―今は子供もどんどん減ってきているじゃないですか、それはやっぱり経済的に苦しい状況で、なかなか余裕がないところだと思うんですけど、もっと安心して暮らせる世の中にしたいですね。そういう願いがあって。日本維新の会で言えば、教育の無償化ていうのはすごく大きな政策だと思います。


*1 日本のGDP:2010年に中国に抜かされて３位になり、2016年も３位。４位以下との差は1990年代と比べて縮んでいる。参考：主要国のGDPをグラフ化してみる(2017年)

２．目玉の政策
――小和田さんが主に掲げている目玉の政策、実現したい政策はありますか。

　今回の選挙では消費税増税の凍結というのを政策には掲げていますけど、教育の無償化はすごく大切だと思います。幼稚園・保育所から大学までの無償化を実現したいんですけど。ただ大学全入を意味するわけではないです、もちろん。つまり、教育の無償化って言うとすぐ勘違いされるんですけども、そしたら勉強しなくても入れるのかって、そういう話ではないです。やる気があって、ちゃんとした学力をつけて、というようなお子さんに関しては大学までの教育の無償化。普通教育まではの過程は学力は関係ないと思うんですけど、大学はやる気のあって頑張ってる人に無償化ということですね。

――消費税増税を凍結するとなると、他の財源は何を予定していますか？

　まず、今の景気回復が進まない状況では消費税増税をすべきではないという大前提があって、北海道経済は特に厳しい状況で、消費税増税をしたら、ますます景気回復が遅れるというか、経済が悪化するのではないかということがあります。財源は、あくまでもですね、徹底した行政改革で十分捻出できます。

――具体的にはどこの行政改革ですか。

　具体的にはですね、すでに大阪においてはですね、地方議員の数を削減するなどすでにやっていますが、それと同じことを、すでに実績のあることを、国政の場においても北海道政でも札幌市政でもやるんですが、内容としては、国会議員、地方議員含めて議員の数を30％削減します。国会議員が500人であれば150人減らすということです。議員の報酬も30％カットします。あとこういうこと言うと公務員の人に嫌われるのかもしれないんですけど、公務員の賃金ていうのは民間企業との比較で人事院が決めるもんなんですけど、今は民間企業に比べて優遇されていると思いますので、公務員の賃金も20％削減します。あと何よりも、天下りの問題ていうのありましてですね。まあ公務員の人で、例えば、60まで勤めたら、あとまた次の天下り先いって、そこで数年働いて、退職金をもらってとかっていう、そういう人がたくさんいるんですけど、日本維新の会は、そういう天下り先になっているような、行政の周りにある外郭団体、なんとか法人とか色々あるんですけど、特殊法人がね。ああいうのを60％削減します。それで十分財源はでてきます。

３．教育
――大学の授業料が高く、国立大学でも年に52万円かかります。それにも関わらず、例えば北大も予算が厳しく、非正規雇用の職員が増えています。

　当然大学は無償化です。日本維新の会は、同一賃金同一労働を掲げているんですよ。例えば、正社員と、パートさんとかの非正規の社員がいるじゃないですか。だけどしてる仕事が同じであれば、同一労働同一賃金を目指す、それは当たり前の話だと思いますので。または非正規を選ぶ人の中には、時間的な制約の中で選ぶ人もいると思うんですよ。例えば家庭があって、子どもがいて、「朝8時から５時までは私厳しい」と。そういう意味では、選ぶのは自由なんですけど、している仕事が同じであれば、当然賃金は同じであるべきです。

――大学自体の研究などの予算は。

　そういうとこへの投資は惜しむべきではないと思いますね。最も必要です。国なり地方行政なりが積極的に財源を出すべきです。その財源はあくまでも、これはなかなか、古い政党の議員さんはうんとは言わないんですけど、日本維新の会は、たとえば国会議員では1800万くらいもらってるんですけど、それをバサッと３０％カットしますから、大分大きな財源が出てきます*1。で、もちろん公務員はものすごい数いますけど、それも賃金20％カットしますから、そういうところの財源を、将来世代のために。例えば大学に投資するとか。まあ研究開発とかは最も必要な政策ですよ。


*1 国会議員の年収：平成26年は2134万円で、衆議院議長・参議院議長の年収は3580万円。（年収ガイドより）国会議員の定数は衆参合わせて717人であるため、議員定数30％年収30％カットすると計781,058万円、約78億円が捻出される。ちなみに北海道大学の平成27年の支出総額は9,894,800万円、約989億円。

４．安全保障
――2015年に安全保障関連法案が改正されましたが、未だに憲法学者の多くが意見と言ったり、各地でデモが起こっています。

　僕は司法試験の勉強を30代の長い間やってきたので、今の憲法の大切さもよく分かっています。憲法の議論の変遷ていうのもしっかり勉強したので分かった上で、申し上げると、憲法ていうのはそもそもヨーロッパでもどこの国でも変わっていってるんですよ。大前提として、憲法というのは、国民主権の元で、国民の皆様の最高規範であるので、国民の皆様が変えたいと思えば変えればいいし、変えるのが反対であれば変えなければいい。まずその大前提があります。戦後70年同じ憲法が続いていますと、ただドイツとか、他の国では刻々と変わっています、時代に合わせて。今の国民の人がどう思うかで最後は決まるはずなんです。反対っていうのは言論の自由があるので、自由だし、賛成っていうのも自由です。その中で、憲法で言えば、曖昧な文言が多いです。曖昧であってよかったってとこももしかしたらあるかもしれません。9条の問題とかね。だけど、ここで今は色んな外圧が高まる中で、もう一度国民の皆様に意見を問う時期、今はその状況だと思います。70年もずっと同じ文言ですから、考えてもいいんじゃないかなって時期には来ていると思いますね。

　あと、これはちょっと賛否両論あると思うんですけど、今の憲法は日本人が決めたというかアメリカのマッカーサー草案*1とかいうところで、アメリカの人が決めた訳ですよね。まあそれを日本の国会が賛成して国民の皆様も受け入れてやってきたから、当初のことは問題視することではないかもしれないんですけど、それも踏まえてもう１回、今の国民の皆様で決めるべきことだと思います。

――今の法律だと、例えばアメリカが攻撃を受けたら集団的自衛権を発動して自衛隊は外国へ戦争に行けるわけですが……。

　戦争は絶対してはいけないという大前提の上ですけど、ただ今の日本の安全が守られているのは、アメリカ……だけではないですけど韓国、オーストラリアとか含めて同じような資本主義国で自由主義で、憲法がしっかりしてて、いわゆる独裁国家ではない国との連携で日本は平和を保ってきました。その中で、例えば北朝鮮がミサイルを撃ち込んでくるとかそういう状況の中でアメリカと日本、まあ韓国含めてですね、韓国、オーストラリアとか、ヨーロッパ、イギリスともそうですけど、どういうような協力をしていけばいいのか、それが片手落ちになってはいないかというのは考えなければいけないです。自衛隊の人の命は守らなければいけないし、そういう状況の中できちんとした明確な、こういう事態にはこういう動きをしたらいいとかを決める必要があります。曖昧な状況であれば、突発的なことがあったときに、自衛隊は何もできなかったり、自分たちの命すら守れなかったり、自衛隊員の命を含めた有権者の人の命を守れないようでは国家としてよろしくない。それはしっかり法律で決めるべきです。

――今のままの法律で、自衛隊員の命を守ることを前提に運用すれば問題ない？

　文言は色々考えなければいけないところはありますよね。恣意的に解釈されるようなところがあったり、逆に自衛隊の人にあまりにも不利益が及ぶようなところがあれば、それはまた、有権者の人のご意見がそう（変えるべき）であれば、それは当然検討しなければいけない問題です。一回決めたからそれで良いって訳じゃないし。決め方にも問題があったと思います。強引な決め方でしょ、あれば安倍政権の、長期政権の驕り。森友・加計問題でもありましたけど、大分説明不足だったりとか強引な決め方だとは僕も感じています。

――合わなければ変えていけると。

　当然、世論を喚起するのは国民の皆様です。ただ、僕が今見てて感じるのは、僕は中道なんですけど、もう右左っていう議論が古いかもしれないけど、なんか議論が極端に振れているような気がするんです。こっちは外圧が高まっているから当然（法律改正）すべきだっていう強硬的にやって、もう一方は平和だ平和だって、この文言は危険だとかこんなことしたら大変なことになるとか、って全然折り合いがつかないんですよ。でも現実的な落としどころを決めないと、これから日本をどうするかっていうときになんの議論にもならないというか。両端で、こっちは「ガンガンやりましょう」って言って、もう一方は「そんな危険なことやったら日本は大変なことになる」って言ってたら何の話にもならないので、それはどっかで決めていかないと、若い人も含めて安心した国家ではないと思う。当然、賛成・反対があって、その中で具体的にはどうすることが必要なのかっていうのを考えるのが日本維新の会ですね。

――右と左の折り合いをつける位置？

　右とか左とかあんま好きじゃないんですけど。ちょっとすみません、大前提として、僕は元々政治家っていうのは好きじゃないんです。今こんなことやってますけど、元々嫌いなんです。町中でうるさく騒いでるのを見ると、うるさいなと思っていたような人間で。いわゆる政治言論で、扇動するような話もあまり好きじゃないんですけど。じゃあ一体最後どうするの？って決めなきゃいけないはずなんですよ。じゃあ何が大切かって言ったら国っていうのは国民の皆様の生命を守ること、安全を守ること、生活を守ること、経済をしっかり引っ張っていくこと、この役割がある中で、そんな観念的な議論をしていても仕方ないというか。今の現状に即して、じゃあどうするのかって考えるのが日本維新の会。個々人の若い世代の人が、10年後、20年後、自分はどうしてるのかなって考えたときに、ちゃんとした法律があった方が良いかなって思ったりとか、生活はどうなのかなっとか思ったときに、そういうところを実現しているのが日本維新の会ですから。

――それが政治家を好きではなかったけれど日本維新の会に入った理由？

　そうですね。僕は橋下徹さんが好きだっただけなんですよ。僕が司法試験の勉強をしているときに、ちょうど自分が30代のときにあの人がまだ茶髪の弁護士でテレビに出てたんですよ。引きこもりみたいに勉強してたんで、テレビはほとんど見てなかったんですけど橋下さんの番組だけは見てたんですよ。なんか面白い弁護士がいるなと、思ってたんですよ。僕も弁護士目指してたので。それでずっと真面目に勉強してなかったのでテレビ見てなかったんです。で何年後かにテレビをつけたら、「あ、この人いつのまに政治家になってるわ！」って、そんな感覚だったんです。

　それで、橋下さんが政治塾を始めたときに、経済的に合理性のある政策、例えば年金制度は若い世代の人はどんどんもらえなくなっていくでしょ、現実的に。でもそれを抜本的に変えて積み立て方式の年金制度にして、若い世代の方々も自分が払った分だけ戻ってくる。今の状況だったら自分が払い込んだ年金より少ない額しかもらえないような感じなんです。それは不公平じゃないですか。年金を払わない若者が出てきてもおかしくないような。前は人口が増えていくから今の年金制度で維持できたのが、今は減ってますから、無理なんです。そういうとこにも抜本的な改革に手をつけようとしたのが、橋下さんの塾で学んだことなので。これは面白いなと、ていうかそうすべきだなと。


*1　マッカーサー草案：GHQ草案　国立国会図書館

事務所近くで。北24条、北のすすきのです。

５．沖縄の在日米軍基地
――普天間飛行場の辺野古移設には、県民の多くが反対していて、過去に行われた県民投票では８割*1が反対でした。しかし今、国は建設工事を進めています。

　難しい問題ですね。日本維新の会としては、辺野古移設に賛成だという立場ではあるんですけど、僕の個人的な見解としては、住民の人が嫌がることをある地域に強いるのは反対です。ただそうすると、基地の問題って難しいと思うんですけど、今沖縄にずいぶんと偏ってるじゃないですか。次の代替地を考えなきゃいけないって話になると思うんです。それはしっかり議論すべき問題ですね。８割っていうのは無視できない数ですから。半分半分くらいであれば微妙なとこですけど、８割っていう数字が正しいということであれば、そこはしっかり考えるか、しっかり説明をして、ご納得いただけるように説明を続けるべきであって、そこを強引に進めるのはあってはならない。


*1 県民投票で８割が反対：1996年に、沖縄で行われた在日米軍基地と地位協定見直しの賛否を問う県民投票で89％が「基地反対」の民意を示した。基地問う沖縄県民投票から20年　今も変わらぬ重い負担　沖縄タイムス 2016/09/08

６．共謀罪
――共謀罪について。今年の春に成立して、もう施行されていますが、新たに277つの犯罪が増えました。その上、適用範囲が曖昧で、多くの世論調査で「審議が不十分」という結果が出ています。

　その民意は無視できません。ただ、共謀罪自体は必要な法律だとは思う。ただ、日本維新の会は、文言が曖昧なところとかに修正案を出してる*1と思うんですけど。またそれを強引に決めるのは良くないことだと思います。先ほどと同じような話になるが、かたやこういうのは強硬にやるべきだという話と、かたやこっちは危険だからとか、戦前の治安維持法みたいだからとか、特別高等警察とかが取り締まる世の中になるんじゃないかとかって、そういうことを扇動するような人もいますけど、僕は、自分の親世代を見ていても思いますけど、戦後平和教育をみんな受けています。そういった中でどんだけ今まで反省してきたかとか、やっぱり教育ていうのはすごく大きいと思うんですけど、そういう人たちが同じ道を突っ走るとは僕は到底思えないんですよ。なんか戦後の反省が変な形で残ってる。そういう思想っていうんですか、民主主義の世の中、国民主権の世の中で、そんな危険な状況にはならない。ただ、文言が曖昧な法律は、恣意的な解釈を許す余地があるので、徹底して明確にすべきです。適用が有権者のみなさまに予想できるような法律、なんもしてないのにしょっぴかれるとか、ちょっと政府の悪口を言っただけで捕まるとか（は良くない）、表現の自由は最大限尊重されるべきだし。（そういうことの内容に）何が犯罪行為に至るような状況かを明確に定義されなきゃいけないはずです。それが納得いただけなければいけない話。

――文言が曖昧なところは変えるべきだが、共謀罪は必要と。

　テロの問題に対応するためには共謀罪は必要です。立法趣旨っていうのがそもそも大切だと思うんですけど、日本人の生命とか安全とかが脅かされるような事態がないようにする必要がある中で共謀罪が必要になってくると思うんです。ただそれが恣意的解釈を許すような文言であれば明確にすべきだし。なにも強権的な国家にして日本国民を取り締まって、ひそひそ話もできないような世の中にするっていう法律ではないと思います。

――それは考え過ぎ？

　考えすぎ。ただ、そういう恣意的解釈を許さないような文言にするために、日本維新の会としては、危機感を抱かれないような文言にすべきだとは思いますけども。


*1 　日本維新の会が出した共謀罪の修正案：自民、公明、維新が法案修正で合意　与党「可視化」受け入れ　与党は１８日の衆院通過をめざす　産経ニュース2017/05/12 与党、１８日採決方針　維新と修正協議で合意　毎日新聞 2017/05/11

７．アイヌ
――来年北海道は「命名」150周年です。ですが、北海道が出来る前、そして今も、アイヌの人が住んでいます。今あるアイヌの政策が文化政策ばかりで、彼らの奪われた土地への補償や、貧困とか、差別の問題に関する法律が不十分ではないかという指摘があります。

　アイヌ問題、アイヌのことについては、多分に不勉強だと思うので、これからしっかり勉強していきたいと思います。

８．原発
――東日本大震災で起きた福島第一原発の事故で、未だに近隣住民の多くの方は家に帰れていない状態です。北海道にも泊原発があり、北電と国は再稼働に向けて動いています。

　原発には反対です。

――日本維新の会は、再稼働は認めるけどフェードアウトという立場ですよね。

　原発自体には反対です。ただ、電源は確保しなければいけない、ということはあります。その中で原発が必要であれば、という話にはなると思うが、今北海道で原発止まってても電源には困ってないじゃないですか。だから再稼働にする必要はないじゃないですか。でも、（震災があった当時）東京に居て、一斉停電を経験してるんですよ。あれを経験すると、まあ、それ（電源がない状況）はね（厳しい）……っていう話にはなりますよ。ただ今そんな事態でもないから、原発は再稼働すべきではない。電源の需要が増えてくるっていう予測があるのであれば、まだまだ時間はあるので、バイオマスとか、そういう代替エネルギーにどんどん資金を投入して対応すべきですよね。再稼働ありきなんて話はありえないじゃないですか。再稼働する前に原発っていうものであれだけの人が福島で住めなくなってるじゃないですか。で、あの被害っていうのは計り知れないですよね。故郷に戻れないってだけじゃなくて、転居先に行ったら仕事が大変だし、精神的損害っていうのが大きいじゃないですか。計り知れない被害があるので、原発には反対です。ただ、電源が足りなくて、インフラが整備しなくなるとかになったら困りますけど、いまそれはないので、再稼働はしない方がいい。その代わり、需要が増えたときにあたっての準備は今すすめるべきです。

９．障害者
――相模原の津久井やまゆり園事件を受けて、障害者の施設を充実させるべきとか、そういう議論がありますけど、当事者の方には、地域で、施設の中じゃなくて自分の家で暮らしたいと言う方もいます。

　地域で暮らせるのが一番いいんじゃないですか。でもだとしたら、一人になったときにどうするかってことですよね。僕は仕事で行政書士をしていて、任意後見人ていう仕事で高齢者の財産管理とか、介護契約だとかをしているんですけど、高齢者の施設っていうのもある程度必要はあるんじゃないかと思います。でもそこで入らないで済むのであれば、それがベストですよね。だけど一人暮らしで身体が動かなくなってくるとどうしようもないっていう状況も聞いてますからね。障害者でも、お家で暮らしていけるなら一番いいですけど、その中で家族の方の負担が大きくなったりとか、働きながら障害者と一緒に暮らす人が厳しい人がいることも事実だと思うので、仕方がない場面もあるかもしれません。そういう状況っていうのは全く無視はできないですけど、ただこの間の（相模原の）事件は痛ましかったし、それこそ高齢者の施設においても、弱い立場に虐待とかするのは絶対に許さない。僕はそれは、任意後見人として見張ってますから。高齢者の方が施設の人間に冷たい仕打ちを受けていないかっていうのは見張る仕事をしている。だから障害者の方にしてもしかりです。

　（介護の現場で）働く人の質ってのは高めなければならない。介護の仕事が厳しい労働状況だっていう問題もありますからね。だからって許されるわけではもちろんないですけど、そういうとこにもお金がね、ちゃんとした一般の仕事よりも収入が低いって聞きますから、それを高めて、あとまあそういうところの教育っていうんですか、心得っていうのをみなさん徹底していけるような政策とか、法律とか、資格とか、職業意識を高めるような、ことを行政はやっていかないといけないですよね。

１０.終わりに
――なぜ投票に行かなければならないのでしょうか。

　僕も、正直40過ぎてこういう世界に入る前は、選挙なんてと思っていたんです。普段自分が勉強なり仕事なりする生活の中で、行くのがめんどくさいなという気持ちもすごくわかるんですけど、これが積み重ねなんですね。その一票ていうのをしっかり投じていただきたい。それがどこのなんであろうと、今の自分のご意見で、それを選択して入れるっていうのが将来の自分に返ってくる。

　政権の批判をみなさんされたりすると思うんですけど、投票というのは、義務ではないんですけど、憲法学的に言えば、権利であり義務であるんですよ。義務って、別に、強制力のある義務ではないですよ。でも投票に行ってこそ初めて政権批判ができる。なんらかの意見を表明する大切な機会だと思いますし、行かなきゃいけないという強制力のある仕組みではないですが、それをして自分の将来を良くするという大切な。もともと独裁国家や、なんとか王国とかであれば、そういう自分の有権者という概念もなく、王様が勝手に政策を決めるだけの話だと思う。今は国民主権で民主主義ですから、みなさんの一票がこれからの自分を決めることができる世の中なので、それはぜひ行使していただきたいです。せっかくそういう世の中なんですから行使しないのはもったいないと思います。

――他に何か伝えたいことがあれば。

　若い人っていうのが、これから北海道や日本を作っていく大切な人材です。今までの政治というのは、今の人口構造を見てもわかっていただけると思うんですけど、要は選挙にたくさん行く高齢者向けの政策が多かったんです。例えば年金政策にしても、どうしても選挙前になると、勝ちたいがゆえに高齢者向けの政策をオンパレードするような政策が多かったんですけど、日本維新の会は、そこは全然ぶれないので、若い人のための政策をやっていきたいと思います。

　20年30年先の日本を考えたときには、ほんとうはそうあるべきなんです。だけどみなさんそれ目をつむってて、今の選挙のことしか考えてないからなかなか若い人向けの政策を打ち出さない。でも日本維新の会は違います。20年後30年後の日本を良くするってことを考えて動いています。20年後30年後の日本を考えたときに、今どうすべきかっていうこと、と言ったら若い人がしっかり暮らせる日本を作っていくということに尽きると思っています。