道下大樹 立憲民主党

道下大樹
みちしただいき・41歳・立憲民主党・北海道議会議員

時間がない中、簡潔に質問に答えていただきました。

１．政治家を志した理由
２．教育
３．沖縄の在日米軍基地
４．アイヌ
５．原発
６．障害者
７．安全保障
８．共謀罪
９．労働

１．政治家を志した理由
――政治家を志した理由について伺います。

　私が10歳の時に、当時知事だった横路孝弘さんと、一緒に肩を組んで写真を映したと、ていうのが、政治家を志したというか、政治に興味関心を持った、という方が正しいかな、という風に思いますけれども。そこから政治の仕事に携わりたいという風に思いました。

２．教育
――大学の授業料が高く、北大では学部生の３割、院生の４割が奨学金を借りています。それにもかかわらず、北大自体も予算が厳しく、非正規雇用の職員が増えたり、研究費が少ないなどの問題があります。

　学費が上がって、奨学金を借りて、大学に通わなきゃいけないというのはやっぱり減らしていかなきゃいけないという風に思っています。奨学金に関しては、私は、給付型の奨学金、利息をつけて返すなんて、言語道断というか、全然駄目なんだけど、借りた分同額を返すっていうのではなくて、給付つまり返さなくていいと、いう奨学金を増やしていくべきだという風に思っています。

　それと、大学自体も大学の経営が厳しいと。今までも大学に対する補助金ていうのを、国、文部科学省がしてましたけど、これは、十分に補助金ていうのは、確保というか増やさなきゃいけないんですけども、その一方で、今、少子化なので、大学がどんどんどんどん出来てしまった、そこに補助金をすべての大学に対してどんと出すというのではなくて、もうちょっと、大学として、大学本来の役目を果たしているのか、その中身を十分吟味した上で、今よりも充実した大学補助金ていうものを給付すべきだなーと思います。

３．沖縄の在日米軍基地
――沖縄の普天間基地の辺野古移設について、いかが思われますか。

　私は反対です。

――となると、（今ある基地は）どうするべきですか。

　在日米軍ていうものを、少しずつ、アメリカ本土に戻ってもらう、ということが必要だと思います。

４．アイヌ
――来年は北海道「命名」150年ですが、現在の土地は元々アイヌが暮らしていて、今も暮らしている土地です。今あるのは文化政策ばかりで、アイヌの土地や財産、貧困や差別の問題について不十分だという指摘があります。

　私自身も、ついこの前、道議会議員を辞職する直前に第三回定例道議会で、そのアイヌ政策について質問をしましたし、その前からアイヌ政策に取り組んできましたけども、その、アイヌの文化振興じゃなくて、アイヌの生活だとか、教育に対する支援ていうものをもっともっとアイヌ新法に明記した上で、そうした政策を充実させることが必要であるし、もともと、アイヌと、いわゆる和人、ていう、北海道の中では共存していたんですけども、その後、アイヌから、土地を奪い、そして、奥地に追いやられた、そして、権利が奪われたと、いうことを私たちがしっかりと認識した上で、その権利の回復、そういったものに取り組んで、先住民族としての権利、これを諸外国、例えばオーストラリアだとか、色々やってますけど、そうした諸外国の例に倣いつつ、先住民族の権利の回復っていうのに取り組まなきゃいけないと思ってます。

５．原発
――東日本大震災で起きた福島第一事故によって、今も多くの方が避難して暮らしていますが、北海道の泊原発は再稼働について動いています。

　あの、私は、必要なければ、再稼働すべきではないと、言う風に思っています。北海道は、太陽光や風力、地熱、バイオマス、様々な再生可能エネルギーの宝庫なので、そうした再生可能エネルギーと、省エネルギーをさらに推進していって、原発再稼働はしないという政策を取るべきだと考えます。

――今「必要なければ」とおっしゃいましたが、必要がある場合、例えば電気が足りなくなった場合は。

　どのようになるかは分からないんですけども、今ある火力発電所だとか水力発電所が全部壊れたら、必要かもしれませんけども、ただ、再稼働をするにあたっても、規制員会の新規制基準をクリアすること、それから、地域住民の避難計画がしっかりと立てられること、そして、原発立地自治体や、周辺住民の同意があること、この三原則がクリアされない限り、再稼働すべきではないと、言う風に思っています。

６．障害者
――相模原で津久井やまゆり園事件がありました。あの事件には障害者への差別や、施設でまとまって暮らすことの問題点などがあると思うんですけど、障害者支援についてはどのように考えていますか。

　相模原での、障害者の殺傷事件ていうのは本当にあれは痛ましいことでありますし、絶対に二度と起こしてはいけない事件だと思います。で、そこから障害者政策ってどうするかなって、少し飛んでるかなって思うんですけど、入所している障害者に対して？それとも、殺人を犯した人に対して（の支援の話）？

――今の質問は、入所している障害者に対してです。例えば、津久井やまゆり園は、事件の後でさらに警備を強化したり、また大規模施設で始めようという動きがあります。*1それについて当事者の方からは、施設でまとまって暮らすのではなくて、地域で、家で暮らしたいという意見があります。

　もともと、施設から地域で自立した生活をしたいという障害者の方々が多くいらっしゃいますので、地域の自立生活支援という政策を推進すべきだと思っております。まあ、入所施設っていうのも、全く必要ないってわけじゃないんですけども、そういった場合には、地域住民の方々と交流ができるだとか、完全に隔離されたものではなくて、親しまれるっていうのはちょっとおかしいかもしれませんが、行ったり来たり、外出も含めて、行動がある程度自由な施設というものが必要かなという風に思います。

*1　大規模施設で始めようという動き：古い情報でした。今年の８月に、神奈川県知事が、現在より小規模・分散化して再建する方針を立てたようです。申し訳ありません。

７．安全保障
――2015年に成立した安全保障関連法案では、各地でデモが起きたり、多くの憲法学者が違憲と唱えるなど、問題を抱えているように思います。

　私は、これは、憲法違反であり、この、安全保障関連法制は廃止すべきと考えています。これは、あの、憲法上違反なのにもかかわらず、これを実行することになると、日本の自衛隊が、海外で、戦争に参加してしまう、戦争に加担してしまう、戦争を起こすきっかけを作ってしまう、そういう恐れがあるので、これは廃止にすべきだと考えています。

８．共謀罪
――今年の春にテロ等準備罪、通称共謀罪が成立しましたが、新たに277つもの犯罪が増えた上、適用範囲が曖昧で、多くの世論調査で半分以上が「審議が不十分」だという結果が出ています。

　テロ等準備罪、いわゆる共謀罪は、廃止すべきと考えます。これは、本当に、あの、どういったことが犯罪であって、何が犯罪でないのか、これは、捜査機関、権力者の権利というか、捜査権の濫用に繋がるわけだし、テロでもないことについて、共謀罪だ、ということで捜査の手が及ぶ。私たち国民の行動、とか思想信条に深く入り込む、本当にとんでもない、思想信条の自由を奪う法律だと思いますし、こういったものは即刻廃止しなければ、この平成の治安維持法といわれる、この共謀罪があると、政府に対して物申すことができなくなってしまう。私達の自由な行動、思想信条の、この権利が奪われる、恐れが大変大きいものですから、これは絶対に廃止しなければならない。

９．労働
――元々道議会でブラックバイト対策などもやられていたと思うのですが、対策はどのように進んでいますか、また、国会では対策したりする予定はありますか。

　まず国会で、ブラックバイトやブラック企業がまだまだはびこっているようであれば、これは国会で取り上げていきたいと思っています。
　で、私が道議会で取り上げた以降、そうした、ブラックバイトが行われているという相談について、国の機関、労働基準監督署だとか、ハローワークだとか、もしくはアルバイトについて、北海道だとか、高校生、そういったところに相談窓口を作るようにということでそれは一部実施されていますし、またアルバイトを雇う側に対しても、何が労働法上違反なのか、そういったことをしっかりとレクチャーするというか、しっかりと理解してもらうような研修会というものも北海道がやるということで進めているというふうに聞いていますので、それらが、もっともっと多くの、アルバイトを雇う企業、もしくは社員を雇っている企業に広げていく必要があるかなっていうふうに思います。